◆「自立支援医療制度」 がある！(p^-^q)
2006年4月1日に「精神保健福祉法に基づく精神通院医療費公費負担精度
（通称32条）」から、「障害者自立支援法に基づく自立支援医療制度」に切り替わりました。
正確には32条が廃止になり、自立支援医療制度を受けることが出来るようになりました。
「自立支援医療制度」はちょっと言葉が長いためか、今でも「32条」で通じる医療機関もあります
自立支援法に基づく自立支援医療制度（精神通院）によって、精神疾患の治療のために医療機関に通院している方を対象にその医療費を公費で負担する制度です。原則として通院医療費の本人負担は1割になります。
【具体的な保障は？】
原則自己負担１割になりますが、世帯所得水準に応じた自己負担上限額が設定され、上限額以上の負担は免除されます。
例えば、市民税が非課税で本人収入が８０万円未満の場合、月２千５００円が上限となり、それ以上かかった治療費は免除されます。
市民税課税者で市民税が２万円未満の人の場合、月額上限は５千円になります。
この上限額の設定には、医療保険の加入単位で判断されますので、詳細は各市町村や区のＨＰ「社会福祉課」などを参照ください。
【私は支援の対象かな？】
自立支援法の対象となるのは、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）などで治療を受けている患者さんで、治療段階として「重度かつ継続」である場合です。
また３年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された患者さんです。
主治医に保障が受けれるかどうか相談してみましょう。
【何を提出するの？】
必要書類は，保険証・申請書・所得確認書および医師の診断書が必要になります。
診断書は専用のものですので、病院で用意されている書類を使用するか、市町村の窓口で専用診断書をもらって書てもらいましょう。
【有効期間】
1年間です。継続して助成を受けたい場合、有効期間が切れる3ヶ月前から申請することが可能です。
【適用開始までの期間】
申請から適用開始まで、だいたい1ヶ月程度かかります。都道府県で判定を行なうためです。
精神科の受診を始めてからの期間の制限はありませんから、できるだけ早く申請したほうがお得です。
